「制裁」というツール

「制裁」という言葉はよく耳にします。宗教や価値観、イデオロギーの異なる相手国の個人、団体、国全体に対して、世論、金融、経済、政治的な手段を駆使し、封鎖を行うことです。対イラン、対北朝鮮、対ミャンマー、そして対ロシア、対中国。

今までの「制裁」はほぼすべて、アメリカやEUといった先進国が「ならずもの」と思われる相手に課するものです。自分が人に課することはOKですが、課されることは許さない一方的なものでした。

最近になって、「やられるなら、やり返す」という中国の姿勢は話題を呼びました。西側諸国が持つ一方的な手段「制裁」を中国に適用しようとすると、中国もまた発動する側に「制裁」を加えてしまいました。いわゆる「制裁」合戦のようなもので、どうやら「制裁」の道に往路もできて、もはや「一方通行」での取り締まりが利かなくなりました。

それは「中国」というものは14億という巨大市場と世界2位の経済規模を持ち合わせ、ましてこれからの経済発展や生活レベルの向上も見込めるからです。且つて「アメリカドリムの時代」や40年前の日本と同じ、経済成長から得られた自信が自分の価値観や国の政治体制、制度自身にも繋がるだけではなく、より強固な信念になったのではないでしょうか。

確かにこの500年あまり、ポルトガルやスペインからオランダへ、オランダーからイギリス、イギリスからアメリカへと、世界のリーダーこそ変わりましたが、いずれも例外なく、大航海時代で、拡張した勢力及び工業化がいち早く成功した欧米の国々です。フランスもドイツもロシアも日本も遅れたものの、工業化の成功をし、列強に加わりました。帝政ロシアの近代化は、やや異質的な体制作りに励んだのですが、そのほかのメンバー全員はアメリカが主導する資本主義国家の集まりです。

対照的に農業文明が発達した中国は「工業化による文明開化」に乗り遅れて150年、ようやく「工業化」を実現し、しかも人類史上に例を見ない規模の工業化を成功しました。海洋進出も果たそうとしています。必然的に先進諸国の既存権益を脅かす存在にはなります。

中国にとっては、あくまでも「対等」を求めるだけで、もっとも「平等」という西側の理念に基づいているとも言えるかもしれません。そこで人類の知恵が「共存共栄」を果たすのか、それとも冷戦や熱戦で「生きるか死ねか」というゼロサムゲームを行いますか。各国の政治家の人間性や理念が問われる時代です。

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