国連での激し応酬

10月21日に、76回国連総会第3次委員会が開かれ、アメリカやフランスが一部の西側諸国を代表し、中国の新疆ウイグル自治区における人権問題を再びに糾弾しました。いわゆる「強制労働」や「人種撲滅」といった内容でしたが、新疆ウイグルの人権問題を捏造したのかどうかは分かりませんが、新疆ウイグル自治区の人口は相当に増えているという事実は誰も言わず、本当の「人種滅亡」であれば、常識的に考えると嘗て北米に生息しているインデアン人のように、白人に遣られて、人口が大幅に減るはずです。また、貧困脱出のため、無職の地元住民を「職業訓練所」に通わせるのも「強制労働」と言われ、このお陰で、新疆ウイグル自治区が中央アジア地域のもっとも豊かな地域になったのも事実です。未だにフロイトが「息ができない」のように確かな動画や証拠も提出されないまま、口頭の罵声が先行していると感じますし、世論操作で、一辺倒の雰囲気を醸し出したいのではないでしょうか。

しかし、中国駐国連大使も西側の論理に黙っていません。国連の「人権規定」に違反し、アメリカが「反テロ」を口実にアフガン戦争を発動したことを指摘しました。20年間の間、アフガンのテロ組織が消えるどころか、数倍増になりました。10数万のアフガンニスタン平民が命を失いました。1000万人以上が家も失い、難民になってしまいました。フランスも今年1月にマリ中部のある村に対し、無差別空爆を行い、19名の平民を死亡させました。

そういった「非道」や「強者論理」が今までまかり通ってしまったのですが、誰もこの米国主導の世界秩序の中に公平に指摘することができなかったのです。米国と対等的なパワー中国の台頭で、いままで敢えて言えなかったものも言えるようになります。イスラエルなどの西側陣営の国も含めて、62カ国が中国の立場を支持しています。

アメリカ主導の国際秩序は長年に安心感を与えてきたのは事実ですし、この秩序を構築した当時のアメリカもまさにこの世界の真のリーダーにふさわしい存在でした。戦後再建後の数十年間、出た杭も打ったのですが、基本的に世界が繁栄や発展も続けてきました。米国もリーダーらしく振舞いました。この頃の米国は、世界の強権的な存在になりまして、米国＝「真理」、米国反対＝西側価値観反対という論理が世の中に蔓延しています。

中国もアメリカも欠点が多くある二つの大国ですが、その歴史的、宗教的、文化的、立場的、認識や行動上の相違をお互いに認め合わない限り、これからもしばらく、あらゆる国際的な場において、両国が自分の主張による応酬を繰り広げられると思います。それこそ分断ですが。多くの観客（国々）もそれぞれの立場で、どちら側につくという選択肢もありますが、シンガポールの首相リー・シェンロンが言うようにどちらにもつかない選択肢さえあります。

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