覇権維持の根回し・・・その一

　第二次世界大戦以来、最大の危機に陥るヨーロッパが戦争に巻き込まれている中、その戦禍の「隠れた当事者」アメリカは同盟国やNATO加盟国をロシアへの経済制裁を呼びかけながら、世界「覇権」の座を持続すべく、東南アジアも中東も中南米も南太平洋などの情勢も監視を強めています。20年前なら、米国の号令に逆らえるものはほとんどないのですが、中国が代表している新興国の台頭と米国が国力の相対的な後退によって、世界情勢が大きく変わろうとしています。

　G20の開催国に「ロシアの参加を許せば、アメリカは欠席」と先日米国が表明しましたが、結局外相会議でロシアはオンライン出席を果たし、発言している際、米国、イギリス、カナダなどの数カ国が退場という形で抗議したことに止まりました。

　米国の支持基盤（Ｇ7、同盟国計30～40か国前後）以外、米国陣営に引き寄せするため、5月12日、13日にアセアンの首脳をアメリカに招いて、「東南アジア重視」の姿勢を見せました。ウクライナ支援の数百億ドルの経済援助と違い、バイデン大統領はアセアン全体に1.5億ドルの経済援助を約束し、「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）の構築を新たに目指します。

　中国政府は昨年同地域への投資は10億ドルということを考えると、米国の「アセアン重視」は到底限界を感じます。嘗て「利益放出による米国益確保」のアメリカが「手ぶらでの米国益創出」へ移っている構図がはっきりと見えます。米国主導の「IPEF」も中国排除しながら、域内の貿易上のルールを整備するだけで、関税の引き下げを行わないと言います。当初米国がTPPへの途中参加や主導で結局のところ脱退してしまったという見勝手さを想起すると、「国際ルール」への不信感が高まるのではないでしょうか。

　ちなみに「TPP」脱退の理由として、米国が締結国への一方的な利益放出にトランプ大統領は不満を募って、現職のバイデン政府も、「アメリカンファスト」を明言しないものの、継承をしているからです。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同