円安の裏へ・・・その四

　もちろん機関投資家は数兆、数十兆円の単位で通貨を動かしているので、得た利益も普通の庶民では想像しがたい金額ですが、通貨安による物価上昇や各個人の資産も揉み消されることは実感ができるのではないでしょうか。

　1997年、香港の金融当局が連続した利上げでソロス財団などの国際資本の攻撃から金融市場の安定を守りました。その背景には中国に返還された香港が当時外貨の準備高世界一位の中国政府にSOSを出し、中国当局から莫大な外貨準備で支援すると香港に約束したからです。当時の国際資本は韓国や東南アジアから相当な金融収穫をしました。香港に対して、それほど大きな成果を得られませんでした。

　日本も利上げに踏み切ればと思いますが、30年以上の経済停滞で、日銀の負債額は2014年の160兆から730兆へ、4.5倍も膨らみました。国債の発行額1255兆円になり、国際警戒水準のGDP（国民総生産）の120％を超え、倍以上の256.9％に達しています。ちなみに米国の国債は31兆ドルで、ちょうどGDPの120％になっています。この債務に対して、たとえ1％の利上げを実施しても、年間12兆円の利息を払うことになります。日本国政府の年間税金収入、政府の「年収」は60兆円を考えると、この利息の額はあまりにも大きな負担です。

　貪欲な国際資本の通貨攻撃に毅然とした防衛手段も講じられず、円安によるインフレ、物価上昇も政府や日銀を座視せざるを得ません。まさに投機筋が円を狙い撃ちで儲けさせていただき、「サンキュー、ミスタークロダ」と日銀総裁に感謝まで漏らした状況です。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同