世説人語

9月7日にオストラリアの有力紙、シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）が「中国に助けを求め、プノンペンは接種率世界トップの首都都市になった」と題して、報道をしました。

カンボジアは1600万人口を有する小さな国です。コロナの蔓延で、一時的に数10万人の在宅隔離を余儀なくされましたが、今年5月に地域シンポジウムに出席する際、カンボジアの中国寄りの姿勢について、西側メディアの鋭い質問に対して、フン・セン首相が「中国に助けを求めなければ、誰に求める？カンボジア国民の健康と安全への道をやめろとも言うの？」と返した。欧米先進諸国が中国の「ワクチン外交」を糾弾しながら、ワクチンを我先にと争奪しておき、発展途上国への支援にお粗末にしてしまった時期のことでした。

紛れもなく、カンボジアは中国「ワクチン外交」の受益者ですが、70％以上の人口は1回目の接種が終わっています。成人の95％が接種を受けているという計算になります。2回接種を受けた人口の比例も55％に達しています。首都プノンペンは人口200万人ですが、子供などを除けば、ほぼ全員が接種できています。現地のオストラリア人も「すごい成果で、彼らの予防接種の仕事はとてもよく出来ています。」と称賛を隠しません。

パキスタンと同様にカンボジア国防のために中国が無償で援助するワクチンもありますが、輸入総数3000万回分のワクチンの中に、中国製が2700万回分にのぼります。その大半はカンボジアが購入したものだそうです。パデミックで突発的な公共健康危機、世界は一つに結束し、ウエルスという人類共同の脅威に立ち向かうべきなのに、「お前が悪い、お前の責任だ」と頭に先行をし、ワクチン開発も分配も世界の分断を象徴するように、仲良しグルップ内に行われています。その中で、デルタ株を直面しながらも、発展途上国のカンボジアが隣のタイやベトナム程、深刻な状況に陥ていないのは、ワクチンの接種が進んでいるからです。

英国のオクスフォード大学のデーターで、中東のアラブ首長国連邦が1回目の接種を終えた人は総人口の88％に達し、2回接種を受けたのは人口の77％に上ります。接種率の高い順で世界2位のスペインの79％、73％より大きくリードしています。それもそのはずで、1年前に中国国薬グループがアラブ首長国連邦の協力で、中国製ワクチンの3次治験を同国で行い、ワクチンの有効性及び安全性を検証されました後、WHOが中国製ワクチンに「お墨付き」を与える前に、中国開発ワクチンのアラブ首長国連邦国内において、ライセンス生産環境を整え、中東湾岸地域の一番目のワクチン生産国になりました。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

デルタ株による感染が広がり、医療現場の逼迫状況が続く中、テレビなどのメディアも毎日のように状況の深刻さを伝えていますし、医療関係者や専門家らが野戦病院などの大量収容施設を作らなければと提言したり、ワクチン接種を速く進めなければならないと声をあげたりしていますが、政府は「国民の健康を全力で守っていく」と言いますが、政府主導で、現実に何をやってきたのか、中等症患者が在宅療養で命の選択を余儀なくされる時、現場の訪問医らの先見えない叫び声に政府がどう対応してくれるだろう

ワクチンの接種率を急いで、高めなければならないと国民が理解していることですが、ワクチンそのものを確保できてないため、接種の予約もなかなか取れないのが現実です。デルタ株にワクチンの効果は低下すると聞きますが、接種しないよりはましです。せめてワクチンの数を確保してもらい、日常生活において、すこし安心な状況を作っていただきたいものです。

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元陸上の短距離の末続慎吾選手は東京オリンピックの男子100メートル決勝戦の後、「スポーツ報知」に寄せた観戦記に、日本勢の予選敗退に言及をし、「速く」よりも「強く」なれとスプリンターたちに提言をしました。今までいかに速いタイムを出すのか、いかに10秒を切るのかを陸上界に力点を置いていたのですが、オリンピックの大舞台で、速く走るのが当然ながら、それより「思いの力」や情熱など感情を爆発させるようなことが必要なのではないかと感じているようです。試合後のインタビューに選手らが淡々と試合を振り返っていたのが気になると言います。「感情を冷静に抑えられたこそ、その結果になったのではないか。ファイナリストになる、ではなく、ファイナルで戦う、という前提で過ごせたか。」と綴られています。

特に中国のスプリンター蘇炳添（そ・へいてん　31歳）が準決勝で、9秒83の新アジア記録をたたき出して、一位通過で決勝進出を決めたことは日本の陸上界に衝撃を走りました。9秒91のアジア記録を持っている同氏が、もうすぐ32歳になりますが、「決勝というつもりで準決勝を走る」と本人も準決勝の前に宣言をしていました。恐らく本人もコーチも決勝進出を狙いますが、本当にファイナリスになれると確信しませんでした。決勝レースの後、彼のアメリカ人コーチが「もし、決勝進出を予見できたら、もっと準決勝の後に、決勝への体力を温存するようなトレーニングをしたはず。」と反省しました。

それにしても、準決勝で体力を出し切ってしまった蘇氏は、2時間後の決勝レースで、イギリス選手の反則に影響があるなか、9秒98のタイムで6位入賞を果たしました。アジア人、我々黄色人種のスポーツ歴史を新たなページを作ってくれました。それはスプリンターとしての彼が速いだけではない、強いメンタルと、まさにファイナルで遺憾なく戦うという信念や「思いの強さ」がものを言うのではないでしょうか。

嘗て、2004年のアテネ五輪、110mハードル選手、劉翔（中国上海の出身）が、五輪のトラックにおいて、アジア唯一の金メダリストになり、アジア人の歴史を変えました。日本の陸上界にも希望を与えられました。近年110ｍハードルの若手選手の実力も確実に付けています。

東京オリンピック大会、蘇炳添の活躍もアジア人のトラックコンプレクス解消に一石を投じたに間違いありません。

陸上男子400メートル障害の日本記録保持者為末大元選手も、走りが終わると、「蘇炳添！」と衝撃をもって、名前だけつぶやいたそうです。北京五輪のメダリスト、元短距離選手朝原宣治も9秒83は、今後日本選手の目指すところになると言っています。

野球選手の活躍が多くの少年に夢を与えると同様に、蘇炳添が多くのアジア人に勇気と希望を与えてくれました。10年、20年後、オリンピックの華麗舞台にアジアのスプリンターらが卓球やバトミントンだけではなく、水泳も陸上トラック種目ももっと欧米選手と互角の戦いができるようになるのではないでしょうか。スポーツに象徴されるように、東洋文明もやがて西洋文明に本当の意味で認められ、肩を並ぶようになると思います。

アジアに「超人」の現れで、真のアジア時代の幕開けさえ感じます。

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賛否両論のオリンピックが昨日開幕を迎えました。バッハ会長が世界の分断を意識して、言っているかどうかは分かりませんが、オリンピックは平和、平等を理念としながら、「連携」を強調されました。200以上の国や地域が、人種、民族、歴史、価値観が違ったりしますが、互いに「連携」をすることの大切さを語ってくれました。

理想論に過ぎないかも知れませんが、オリンピックそのものが競技競争でありながら、「連携」で実現してきたものでもあります。人類に「連携」の「夢」を途絶えず、与え続けてほしいものです。

昨今東洋文明と西洋文明のぶつけ合いが避けられない中、大航海時代から、500年間リードしてきた西洋文明が東洋文明の台頭で、その優位性が奪われてしまうことを危惧していますが、マラソン走者が40キロ近く独走してきたと思いきや、2番手の走者が気が付かないうちにすぐ後ろについてきている状況で、しかも、2番手走者にとって、前の選手の背中もだんだん大きくなり、息遣いも荒く聞こえてきます。ギアチェンジ一気に抜いていくのか、それとも並走するのか誰も分かりませんが、静観・・・

しかし、歴代のオリンピック（夏季冬季合計）のメダルランキングが手に入りました。主要国が並んでいるのですが、欧米文明の優位性が目立っていることは興味深いです。

ランキング順位　　国・地域　　金メダル　銀メダル　銅メダル　メダル総数

　　1位　　　　　アメリカ　　　1127　　　907　　　794　　　　2828

　　2位　　　　　　ソ連　　　　 472　　　 376　　　355　　　   1204

　　3位　　　　　　英国　　　　 274            299           310              883

       4位　　　　　  ドイツ     　　 283             282           290              855

       5位　　　　　フランス　　　 248             276           316              840

       6位　　　　　イタリア　　　 246             216           234              652

       7位　　　　スウェーデン        202             216           234              652

       8位　　　　　　中国　　　　 237            195           176               608

       9位　　　　　  ロシア             196             164           187               547

      10位　　　　ノルウェー          188              174            158             520

      11位　　　　前東ドイツ　　　192             165            162             519

      12位　　　 オストラリア　　   152             168            192             512

      13位　　　 　   カナダ　　　　137　　　  166　　　 198　　　   501

　   14位　　　　ハンガリー　　　176　　　  149　　　 173             498

       15位　　　　　日本　　　　   156             158            183             497

       16位　　　 フィンランド　      144             148            178             470

       17位　　　　 オランダ             130             136            178             415

       18位　　　　  スイス　　　　 106             120            119              345 

       19位　　　　　韓国　　　　   121             112            104              337

       20位　　　　オストリア           82              114            123              319   　　　　　

       以上、1～20位のメダルランキングになります。旧ソ連や東ドイツなど、歴史の変遷や冷戦を思い出させるものもありますが、東アジアの中国、日本、韓国を除くと例外なく欧米の国々ばかりです。圧倒的な強さを見せつけていますが、近年アジアの経済成長で、東アジアのメダル数が増えつつあると同時に、東南アジア、南アジアも選手強化に力を入れ始めています。カタールなどの西アジアの国も欧米に学び、アフリカから有望な選手を帰化させ、強化を行っています。メダル争奪にアジア全体が加わったことで、時間が経つにつれ、欧米の衰退とアジアの台頭が、経済力の交代が行われると同時に、必然的にアジア地域全体の健康意識の高まり、スポーツへの意欲も促進され、より多くのオリンピック大会への存在感やメダルも齎す結果になるのではないでしょうか。                 　　　                   　　　

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突発的な衛生事件でパンデミックになり、世界経済もコロナ禍の中、難航が続いています。アメリカのQE（量的緩和）救済で、目の前の経済指標が好転しましたが、持続可能な展望になるのが疑問ですし、救済型のインフレも世界経済に重荷が圧し掛かると思います。

唯一コロナの感染ルートを強力的な国家手段で物理的に絶たせることに成功をし、経済のアクセルを踏み出して、貨幣の過度供給も敬遠する中国は、経済活動もコロナ前よりも活発で、成長も依然として、堅調に進んでいるようです。

伝統的な分野での成長を保つと同時に新たな分野を切り拓くことで、将来性のある成長が見込めるかどうかも大事です。新産業、新業態、新商業モデルという「三新」と呼ばれる部分の経済成長は、2020年169254億元（2.68兆ドル）に達しています。前年度より4.5％超の増加になりました。同期GDP（国内総生産）の17.08％を占め、0.7％増になっています。

内訳を見てみると、第一産業において、「三新」による増加値は7423億元（1178.25億ドル）になり、11％の成長で、4.39％を占めますが。第二産業の工業においての成長は4.3％で、73487億円（1.16兆ドル）に上りました。43.42％の成長比率を占めます。第三産業（サービス業）の成長はもっとも顕著です。88345億円（1.4兆ドル）で、4.2％の成長になりますが、成長の割合は52.2％。

「三新」は経済成長の新しいエンジンになりそうです。

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夏になると、蚊に狙われやすくと感じて、困っている人がいますよね。20％の人が蚊にとって、美味しいだそうです。ではこういう人々の肌が柔らかく、血液が美味しいのですか、それともよく言われるように血液型がO型で、蚊に狙われますか。

実に蚊が人間の血液型を識別できる根拠がどこにもありません。研究結果によると、蚊の好みは下記4つの特徴があります。

1，二酸化炭素をわりと多く排出する人

蚊は身長1cm前後しかありませんが、捜索距離がなんと60Kmにも達しています。CO2に強烈的に嗜好することが分かっています。獲物を探知する際、左右2本の触角によって、空気中の人体の情報をキャッチします。CO2を多く排出すれば、体周囲のCO2濃度も高く、蚊の視野によりはっきり特定の「映像」が伝わり、蚊の的になりやすいです。

2、新陳代謝が活発で、汗よくかく人

人が体から出した汗は空気中に揮発するので、これも蚊を引き付ける「合図」になっています。しかも、汗をよくかく人は血液中に含まれる乳酸が多く、汗の酸度も高くなります。この酸度も蚊が好んでいますし、蚊の触角の中に受熱センサーも働き、人が発汗で散熱している間、蚊に掴まれやすくなります。

3、化粧が好きな人

多くの香水にステアリン酸が含まれています。花の香をするヘアスプレーやクリームも、蚊の好みなので、蚊を誘いやすいです。

4、濃い色の洋服を着る人

蚊は黒い闇が好きで、微弱な光環境下での飽食は蚊にとって、もっても幸せです。白昼でも、黒い服を着ていると、服の反射光が弱いので、蚊の好みに合いますし、濃い服が熱も吸収しますので、蚊の攻撃の的になりやすいです。

以上の4点、夏において、蚊に嫌われる人間になるため、以下の4つを心掛けましょう。

1、汗がかいた後にすぐシャワーを浴びますか、お風呂に入ります。

2、カロチンとニンニクの匂いは蚊が嫌いので、ニンニクとカロチンが多く含まれる野菜を食べます。

3、淡い色の服を着る。

4、家に蚊が嫌いな植物を置いたり、飾ったりします。例えば、ジャスミン（茉莉花)の花、ミント（薄荷）、ラベンダー

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　では、悪性インフレの悪化に最後まで耐えられる国は？

　まずアメリカを見てみましょう。米国は原油と食料の自給自足ができ、この二つの長所は生産の上流にある原料を把握しています。例えば、インフレによって、輸出農産物の価格転嫁へ動けば、インフレが瞬く間に世界に広げることを容易に想像できます。

　一方の中国は消費商品の最大生産国で、供給の下流に位置し、生産コストを最低限に抑えることができますが、原材料のインフレがあれば、輸出商品の価格転嫁も必然的に行われ、また世界にインフレを広げていきます。

　サプライチェンの両端にある米中両国がそれぞれ強みがあって、しかも米国の強みが中国の弱みで、中国の強みも米国の弱みです。昨今度重なるQEやコロナ救済政策のお陰で、アメリカの農産物インフレも初めていますし、中国の輸出品への価格転嫁も行っています。最近食パン、面類などの値上げニュースを耳にしますよね。

　アメリカは米ドルという国際基軸貨幣の地位を利用し、世界に資本を輸出してますが、中国は巨大な工業生産能力で世界に消費商品を輸出します。アメリカは上流の原料を握ているので、下流の商品価格も、原料仕入れの価格で決められています。上流原料価格の上昇に伴い、下流商品価格も当然ながら値上げに転じます。いずれにして、上記の理由で、アメリカと中国はサプライチェーンの両端から輸出への価格転嫁で、ほかの国々より、悪性インフレに対応することができ、最後まで耐えられる国になるのに間違えありません。

　この救済型悪性インフレの行方に米国がカギを握ています。QEをほどほどにし、金利上昇に転じれば、世界経済に重大な結果を招かず、済むことも考えられますが、現状5％のインフイを放置し、悪性インフレに突入すれば、1929～1933年の大恐慌時代と同様に世界同時不況になる可能性が大きいです。

　「2020年は2010年代以来の最悪の年ですが、向う10年と比べれば、最善の年です」と予想した人がいます。この世界の「下り坂説」が米中対立と分断によって、ますます現実味を帯びていますが、心から予想が当たらないようにしてほしいと願います。

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　では2020年代と1970年代と似ている国際状況はあるのかを検証してみましょう。

1、グロバル化の金利の終焉

　20世紀70年の戦後再建金利の終焉と同様、米国が推し進め、2001年に中国のWTO加盟によって、世界経済やサプライチェーンのグロバル化が加速しました。嘗ての「世界工場」アメリカが高付加価値産業に集約し、金融や資本投資で莫大な利益を得ていると同時に、中国もグロバル経済を積極的に転換し、「世界工場」を手に入れたうえ、産業や技術のレベルアップも遂行しています。その結果、欧州と日本はやや停滞気味で、アメリカも中国もどんどん先に進み、現在の2強の構図になってしまいました。しかし、20世紀の50～60年代のアメリカ人が富を手に入れた時代と同様に、中国国民にある程度豊かさを齎しましたが、アメリカはグロバルの大企業やウール街が大いに潤ったのですが、国内産業空洞化が進み、産業労働者は却って職を失ったり、給与を減らされました。社会は2極化の構造に近づき、分断を招きました。その問題の臨界点を触発したのはトランプ大統領でした。アメリカにとって、グロバル化金利の幕を閉じたことを意味します。

2、戦争への泥沼と新冷戦への持久戦

　経済のグロバル化の金利が終わろうとする際、アフガン戦争、イラク戦争、シリア戦争とアメリカが次々に中東の国々に侵攻をし、戦争を強要させました。莫大な出費や赤字を抱える戦争になりますが、戦略的に目的達成さえ言えず、戦線収縮を余儀なくされています。ベトナム戦争の泥沼化と似ています。

　これからも、アメリカは世界の変局に自由世界の灯台と自負をし、中国との「共存共栄」を拒否し、「新冷戦」を仕掛けて、競争、対抗と分断を更に強化する方向へ舵を切るのですが、財政的に赤字国債を発行しなければ、ならなくなります。中国もアメリカ対抗に転じるので、米国債最大の債権者として、アメリカの赤字国債を消化し、米国が中国からの借金で逆に中国を抑えることも期待できません。

3、実物から米ドルが離脱

　前述1971年に米ドルが金本位から離脱したのですが、石油、鉄鉱石、非鉄金属、農産物など商品価値を計るのは依然としてアメリカドルです。けれども、基礎消費財の生産国は中国で、産業の自国回帰やサプライチェーンの再構築に時間も金もかかります。コロナ禍の中に難しさも増す一方です。最大規模の中国市場を放棄するのも米国の国益に繋がらないし、ジレンマの中におそらく今後の可能な方針として、いざという時に喫緊の生活消費材などの産業をある程度、本国に呼び戻し、中国製より半離脱の状態を作ることだと思います。シャープ製マスクと同じ、供給が途絶えた時に緊急性の需要がありますが、財布に優しい中国製と比べれば、消費市場の原理に反する行動ですので、企業が応じるかどうかも未知数ですし、たとえ成功しても、米ドルの大幅安も避けられません。

　まして中国通貨元も対米ドルに値上がりで、アメリカの悪性インフレに拍車をかけることも可能です。

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　米国発の悪性インフレが巻き返してくるのかどうかは、重要な問題で、アメリカドルは世界の基軸通貨だからです。世界の金融政策に根本的な調整を迫っているかもしれません。現行の世界金融枠組の中、米国が到来する悪性インフレに早くも警戒し、国債の過度の発行をやめれば、世界経済に大きな打撃を避けられますが、もしアメリカが悪性インフレに毅然に対処し、耐えるように頑張ると、多くの国々、特に発展途上国が、同時通貨安、物価高に直面し、世界的な問題になるのを容易に想像ができます。

　では、アメリカの70年代の悪性インフレにどう対応してきたのかを回顧してみましょう。もちろん、20世紀の70年代と2020年代と諸条件が違いますが、参考にはなると思います。

　アメリカが60年間のインフレ率の推移を分析すると、インフレ率5％超になる期間は1973～1982年、この10年だけです。当初1970年前後、インフレ率も5％のレットラインを超え、すぐさま抑えられました。それも「一時的な現象」と政府が発表した根拠でした。しかし、それはただ後の10％を超えるインフレ率の「前触れ」に過ぎないと政府も予見できませんでした。

　1970年代、アメリカにとっても、世界にとってもいくつか大事なことが起こりました。

1、冷戦と熱戦

　第2次世界大戦後、アメリカ主導の世界秩序を確立され、ヨーロッパーや日本も戦後再建に専念し、アメリカは当時の「世界工場」として、多くの注文を受けました。国内経済も人々も潤って、豊かの象徴でした。良きアメリカの時代は60年代まで続きました。70年代に差し掛かったところ、戦後再建の金利が終わり、アメリカにおいて、金稼ぎは難しくなりました。それどころか、冷戦やベトナム戦争へ出費も重ねて、政府の財政に赤字が続いていました。

2、金・ドル本位制の崩壊

　第2次世界大戦後、アメリカ主導で、為替相場や国際貿易を安定するための「ブレトンウッズ体制」を確立され、金を国際決済の手段とする金本位に戻りますが、戦前との違いは、金を直接に決済に使うのではなく、各国の通貨と米ドルの交換比率を固定し、ドルだけが金と交換比率を固定することで、実質に各国間の決済を米ドルで行われることになっています。いわゆる「金・ドル本位制」です。理論上では、米政府がドル価値の安定に努めなければなりませんが、5％インフレ率に上げると、米国が金本位を離脱し、ドルを発行し過ぎたことを意味します。時のフランス大統領ド・コールが、ドル価値の低下を看過できず、所有する米ドルを金と交換しようと米国に要求しました。アメリカは世界的に金融取付騒ぎを警戒し、1971年に自ら米ドルを金本位から離脱しました。「ブレトンウッズ体制」が崩壊し、米ドルが大幅安になりました。

3、石油危機

　「泣き面にハチ」で、1973年イスラエルと中東国家との間に、第4次中東戦争が勃発し、中東産油国機構（OAPEC）が石油減産・禁輸を行いました。石油輸出機構（OPEC）は原油を一挙に3ドルから4倍の12ドルに引き上げました。1979年のイラン革命を契機に第2次石油危機も起こりました。1バレル13ドルから32ドルに高騰しました。基幹産業を石油に依存している日本をはじめ、世界各国は甚大な経済打撃を受けました。

　以上の三点は1970年代にアメリカの悪性インフレを引き起こした理由になりますが、直接の金融政策よりも、経済発展の段階で戦略的にやられた部分も否定できないだろうと思います。

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　その悪性インフレになるという根拠は？

　まず悪性インフレというのは何を指すのかから始めましょう。先進経済体にしろ、発展途上経済体にしろは関係ありませんが、経済が停滞しても、貨幣の価値が極端に下がらず、物価水準も安定なレベルに保てば、国民の生活維持が可能で、消費に支障が生じません。社会も安定に機能します。20年間も経済成長が鈍化した日本は、インフレではなく、デフレで国民の生活及び社会安定を支えてきたのはまさにそのいい例だ思います。それとは逆に、急激な通貨安で、物価を一気に上昇させ、より多くの通貨供給で、消費に保とうとしますが、物価上昇に歯止めがかからなくなり、悪循環に陥ることは「悪性インフレ」と言います。

　嘗て、安倍首相の「3本の矢」と同様にバイデン大統領も先日「3本柱」を打ち出しました。

1、米国救済計画1.9兆ドル（国民一人当たり15万円の給付）

2、米国雇用計画2.3兆ドル（中国対抗で、8年間をかけ、インフラ整備、研究開発、製造業支援、気候変動対策など）

3、米国家庭計画（教育、育児、医療関連投資）

　上記といった内容です。救済政策は立派のようですが、財源は富裕層への課税、法人増税のほか、国債を発行するということになっています。

　去年に続き、大規模な国債発行で、アメリカ最近のインフレ率は5％と危険な水準に達しています。アメリカFRB（実質の中央銀行）が金融恐慌を起こさないように「一時的なインフレ」と発表していますが、本当はそうでしょうか？

　1970年代を振り返ってみると、インフレ危機を始める頃、当時のアメリカもそう宣言しました。その後、石油危機を起こし、悪性インフレの恐慌を世界中に走りました。当初の米国も予想ができませんでした。

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