世説人語

アメリカの大手自動車メーカー（GM）が1月28日にCO2排出量の削減や排出権取引で、2040年にCO2ゼロ排出目標の実現を宣言しました。その第一歩として、2025年までに270億ドルを投じて、30車種の純電動エネルギ車を開発する計画です。向う5年間に、中国市場に登場する40％の新車種は、電気自動車になるそうです。

「ニューヨークタイムズ」はGMが掲げる数字目標は昨年11月に中国国務院が公表した『新エネルギ自動車産業発展計画（2021ー2035）』の定めた目標にピッタリ合致していることに気づきました。

当『計画』は2035年に純電動自動車が販売新車の主流になるように、公共交通分野での普及や燃料電池自動車の商業化を着実に進めると言います。中国単一市場の指針ですが、この14億の巨大市場を目指す世界の自動車産業にとっては、命運に関わる大きな計画に違いありません。

この巨大市場が東京もドイツのヴォルクスブルクもアメリカのデトロイトも影響を与えています。

日本の各自動車メーカーや電器メーカーは20世紀90年代から水素電池の将来性にかけ、開発が進んできました。水素電池にCO2排出ゼロで、充電後走行持続距離が長いという利点があるものの、易燃性のため、水素充電スタンドの設置に莫大の投資が必要と同時に安全性の確保にも未解決問題がたくさんあります。水素電池開発に繰り広げられる熾烈な競争で、トヨタが実走車の発売に踏み切て、他社より一歩リードしましたが、先日日産が水素電池の開発を中止すると発表したのも、燃料電池の方向転換ではないかと憶測を誘います。

テスラも一昨年に上海工場の操業を始めましたし、パナソニックや韓国のLG化学及び中国の寧徳時代新能源科技（CATL）は主なバッテリ供給源になっていますが、自社生産計画も去年9月打ち出しています。現在主にEV自動車に車載大型バッテリとして搭載している電池の種類はニッケル水素電池とリチウムイオン電池になりますが、電気自動車時代の到来を迎えるため、各自動車メーカーも電池メーカーも燃料電池の開発にしのぎを削るだろうと思いますし、巨大中国市場からより自分の獲得シェアを広げるため、そうせざるを得なくなるのも一つの見方として、成り立つと思います。

5世紀まで栄えていたローマ帝国にすべての道を通じますが、これからは北京に通じるのではないでしょうか。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

コロナが人間の生活様式を一変させてしまいました。いつかは疫病のパンデミックが起こるだろうと分かっていても、いざという時が来ると脆いのは人間ですが、同時に人間の適応能力もまた素晴らしいのではないでしょうか。

アクリル板やフェースシールドなどで飛沫を遮断したり、ドアオプナーなどの非接触アイテムも開発されたりしました。思想上抽象的な分断がこの世の中に起こっているだけではなく、人と人の間にも物理的に分断が進んでいるように感じます。

マスクは遥かなる昔に細菌から健康を守るため、人と人を隔離するためのツールとして生まれましたが、もちろんコロナ対策にも有効です。機能性を保ったまま、おしゃれにできませんかというコロナ時代こその発想で、いろいろな面白い形、多彩でユニックなデザインが続々と誕生しました。どういう時代でもそれに応じるようなビジネスチャンスがありますねと正直思います。

昇華転写の関連商材でDIY製作で、コロナ対策ができる商品開発も進んでいます。

普通の転写用マスクだけではなく、転写用3D立体マスクもラインナップに加わりました。

デザイン次第、唯一無二のマスクを製品化できます。下記リンクをご参考下さい。

https://www.luckyprint.net/shop/products/detail.php?product_id=729

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

近年、半導体設備投資意欲の低下に新型コロナウイルスが加わり、車載半導体チップの生産量が減ったことによって、自動車メーカーに大きな打撃を与えています。第5世代移動通信（5G）の急激な伸びに自動車向けの半導体生産能力が奪われたのも一因になっているそうです。

また、コロナ第二波の襲来により、欧州や東南アジアで半導体の工場が生産中止になっていまったのも理由の一つになります。

米国勢のフォードがSUV「エスケープ」と高級ブランドの「リンカーン・コルセア」の生産を停止しました。クラススラーもメキシコなどの工場操業を一時取りやめています。

トヨタ、ホンダ、日産などの日本勢もコロナに打ち勝つべく、1月から生産量をアップする計画を立てましたが、車載半導体の不足で、減産も余儀なくされます。

フォルクスワーゲンの中国生産も支障が生じています。

昨年の5月から、米トランプ政権の中国叩きで、アメリカ技術が含まれるICチップを中国ハイテク企業に供給しないと強硬策を打ち出し、世界の半導体サプライチェンが大きく乱れ、その修復は時間がかかりそうです。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

非常に大きなテーマになりますが、多くの問題を自国の立場で解釈し、解決方法を見出そうとしても、経済活動のグローバル化が数十年にわたって進んできたおかげで、各国が得意と不得意によって役割分担もきちんとできて、ウィンウィン関係を築き上げたのに、既成の経済大国が利益分配や技術革新などにおいて、新興国、とりわけ新興国の代表格ともいうべく中国に対し、不満や苛立ちを噴出します。何が何でもこの見る見るうちにどんどん巨大化になっている中国の勢いを阻止しなければならぬ、「自由で開かれたインド洋・太平洋」のもと、政治的、軍事的に中国包囲網を築こうとし、「アジアのNATO」とも結集したがるのではないかと中国から見れば、こういう国際的な構図になっています。

その結果「アメリカンファースト」も誕生し、独断的な大統領また世界秩序を壊してまでもアメリカ的な民主主義を確信するトランプが彗星のように現れ、また彗星のように消えたのです。トランプ政権が残った大きな遺産はメキシコ国境に聳え立つ分断の壁のようにアメリカ国内の分断を顕著化、加速化させただけではなく、世界の分断、先進国の間の分断も招いています。リーダー不在の世の中にアメリカの指導力を期待しても、空振りによる失望感しか生まれません。それと同時に中国の存在が日々大きくなりつつあります。

テレビや新聞などの「ニュース」を見ても、ネットの「ニュース」を見ても、客観的な意見でも、色眼鏡的な意見でも、「中国」についてのものは圧倒的に多くなってきていると感じます。良くも悪くも、嘗てのように無視できるような存在ではなくなっていることが分かります。

新アメリカ大統領バイデンの演説で、「民主主義が壊れやすい！」と認めた発言は印象深いのですが、「なんで壊れやすのか」については何も言ってません。壊れやすく脆いものですが、いいものですので、堅持しつづけなければなりませんか、それとも250年あまりの資本主義や民主主義の実験や歴史や教育で、「民主主義」に対して、すでに確固たる信仰になっているかどうかは分かりかねますが、「アメリカ帝国」の統制力が弱まる中、地政学上及び政治上の対立で、グローバル化経済のサプライチェンまで分断や阻止などの影響を与えることが難しいのではないでしょうか。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

米ファイザー（Pfizer）とドイツのビオンテック（BioNetch）が共同開発したコロナワクチンは有効性90％以上、また、米モデルナ社（Moderna）も同等の有効性を確認したと発表されています。いずれも第三期治験（安全性や有効性の最終段階の治験）で、数万人規模の接種を受けた結果だそうです。

アメリカ大統領選挙結果が決まった時点に合わせるような発表なので、トランプ大統領も「医療衛生部門もマスメディアと同様、自分の再選を望んでいない。」と落胆を隠せません。

アメリカにおいても、世界においても、トランプ大統領が待望されないようですが、パンデミックの世の中はコロナワクチンを待望しているのが間違いありません。

米独のワクチンが保存や輸送にマイナス70度の厳しい冷凍条件が必要になりますので、先進国はその冷凍輸送や保存条件をクリアし、或いは整備することが可能ですが、経済的、技術的にもなかなかクリアできない発展途上国に向いているワクチンではないのが確かです。

超低温ではなく、常温もしくは普通の家庭用冷蔵庫ぐらいの保存条件を満たすようなワクチンはないかと調べてみました。なんと、常温2℃～8℃の保存条件で、3年間効果持続できるワクチンがありました。やはりいわゆる先進国のものではなく、中国が開発したものです。技術的に昨今流行りのウィルス組み換えという方法を採用せず、もっともオーソドックスな不活化ルートで開発したワクチンだそうです。抗体の強さはコロナ肺炎から回復した人々の体内にある抗体と比べれば、若干弱いのですが、安全性や有効性が十分検証されていると言います。何より、高価の製造コスト、超低温輸送や貯蔵コストはかからず、多くの貧しい地域の人々にもコロナから命を守ることができるのです。

中国国内では「コロナと共存しない」という明白な指針に基づき、「出た杭を打つ」とコロナ撲滅に奮起してきたので、第一波の後、大規模な感染がないため、三相治験は国内実施ではなく、現在4つのワクチンがパキスタン、UAE（アラブ首長国連邦）、サウジアラビア、インドネシア、ロシア、ブラジルなどの国々で行われています。それぞれボランティア数万人程度を動員したそうです。中にすでに有効性を認められ、緊急的に医療従事者や学校講師、政府高官らに限定的に使われたものもあると伝えられています。

また、本日5つ目のワクチンもこれからカザフスタンとの協力で、3相治験を行うと発表しています。

いずれにせよ、ワクチンなしではコロナの鎮静化を望めませんので、どの国が開発しても構わないです。人類に役に立つことができれば、OKなのではないでしょうか。

ワクチンそのものを「社会主義」、「民主主義」、「自由主義」、「独裁主義」とレッテルを貼りたい連中も少なからずいると思いますが、結果的に人々の命や人類の命を救うことができれば、まして貧しい国々で暮らしている貧弱な人々も感染から脱出させることができれば、たとえ「独裁主義」のワクチンであっても、素晴らしいワクチンに違いありませんからね。

ラッキープリント　スタッフ一同

昨年の今頃から、コロナーがこの世に登場し、気が付くと1年が経とうとしています。コロナの禍が収束に向かえると願いましたが、収束するどころか、第二波を経って、第三波も寄せてきています。

「緊急事態」と発令した時期よりも明らかに感染者の数が多くなっていますし、若者が多く感染された第二波の特徴とも異なって、第三波は再び年寄りの感染者が増えるようになっています。基礎疾患の患いが多い年配の方が感染しやすくなることなので、毒性が弱まったとは言え、致死率が上がります。

米独連携のワクチンの開発が成功ということですが、大量入手はどうやら来年3月以降になる見通しで、マイナス70度の保管条件をクリアしなければならないため、保管リスクもあり、コストもかかりそうです。専門家の話によると、人口の60％以上の人々が接種をしないとコロナウイルスを抑えることが難しいだそうです。

来年（2021年）の夏まで、全国民が2回ずつの接種を受ければ、コロナも終焉し、東京オリンピックを気持ちよく迎えられますが、コロナが消えることがなく、今後新種のインフルエンザとして、人間が長年に亘ってそれと付き合うことになりそうです。

ラッキープリント　スタッフ一同

11月3日に行われる予定の米国の大統領選挙、今月中2回ほど大統領候補のテレビ討論も控えている中、現職のアメリカ大統領トロンプはついに「インフルエンザのようにウィルスが消えてなくなる」前、ホワイトハウスの対コロナ厳戒中、クラスター感染という形で、PCRの陽性反応が確認されました。「チャイナウェルス」、「武漢ウェルス」に屈した形になりますが、軽率な発言、責任転嫁の行動に「自業自得」という敵対的な態度を取っている人もいますが、さすが現職のアメリカ大統領で、世界のリーダーである以上、アメリカに敵視されている習近平政権も、北朝鮮も「早期回復を祈願する」とエールを送らなければなりません。

これからの展開はどうなるのか、嘗てトランプの「指導力」を発揮してきた3年間のアメリカと世界情勢が益々混沌と見えなくなると同様、恐らく予言も見通しもつけられないのではないでしょうか。世界がどういう方向に転んでいくのか、アメリカ大統領一個人の意思によることがあまりにも大きいからです。

コロナは非日常から「新たな日常」と化してしまうと同じ、秩序が守られる世の中から、だんだんと秩序を失うことになっています。元への復旧や回帰を期待するより、普通の人々は、なるようにしかなりないと悟りながら、前向きに生きるしかありません。

ラッキープリント　スタッフ一同

「21世紀はアジアの世紀」とずっと前から騒いでいる学者がいます。21世紀に入ってから、東アジアの3強日中韓が牽引し、アジア全体の発展は著しいです。多くの学者は「後の祭り」しかまとめられないのですが、「アジアの世紀」と予言できる学者は先見性がありました。

アジアの台頭は20世紀60～80年代において、日本の経済奇跡から始まり、80年代から90年代の韓国、シンガポール、台湾及び香港の躍進を経って、90年代から高度成長を成し遂げた巨大な中国の台頭が今尚続いています。20世紀に突入した後、東アジア経済圏から西へ伸び、東南アジア諸国、インドにも経済成長を波及しています。

2019年のGDPベースで、アジアは27.54兆ドル、世界のGDPを占める割合は36.4％で、すでに2位の南北アメリカの合計25.4兆ドル、占める割合33.6％を超えています。東アジアの日中韓3か国のGDPを合わせるだけでも、アメリカに相当します。特に新興国としての中国は2019年アメリカのGDPの70％近くまで接近しています。アジアの台頭は、新興国の目覚ましい経済成長によるものだと言うまでもありませんが、同時に先進国の相対的な停滞も背景にあるのではないでしょうか。

人類の歴史を振り返ってみても、大きな社会的転換や交替が行われる場合、新興勢力とその勢力を阻止する旧体制維持派との駆け引きは避けられないし、中国をアメリカ大統領選挙に「やり玉」とされている現状もこれで説明や解釈がつきます。中国は立場上、これからしばらく罵声を浴びることに慣れなければならないし、却ってアメリカにこんなに危惧さえ感じられるようになったと自らの成長や存在感を誇るべきだと思います。

問題は「アジアの世紀」とその趨勢を素直に認めるかどうかです。今後の10年、20年東アジアのみならず、インドを中心とする南アジア、シンガポール、マレーシア、インドネシア及びベトナムを中心とするアセアンの更なる発展が見込める中、依然として、アメリカの指導力を慣性的に期待し、依存するかどうかは国際社会に大きな疑問を投げ出されているのではないでしょうか。

「独裁者は独裁国家から誕生する」という虚像を見るだけではなく、民主主義によって、トランプ類の「独裁者」も現実に誕生していますし、真面目なリーダーシップや協調性も感じられない「世界的なリーダー」は本当に国際社会が望んでいるのでしょうか。政治制度自身の問題よりも、恐らく政治家個人の資質によるもののほうが大きいだと思います。いくら立派な政治制度であっても、選ぶ人間を間違えれば、世界史に好まない痕跡を残すことをけして忘れるべきではありません！！

ラッキープリント　スタッフ一同

最大の民主主義国家アメリカの国民のみならず、世界中の注目を浴びる米国の大統領選挙で、1回目のテレビ討論が行われました。「米国史上最悪の大統領」と糾弾するバイデン氏の言葉に、顔に紅潮が浮かび上がり、反撃するトランプ氏は、視聴者向けのカメラ目線ではなく、討論相手のバイデン氏と司会者に視線を合わせ、バイデン氏や司会者の発言を遮ってしまって、司会者からの忠告を受けたシンが幾度ありました。

中国という「悪玉」がそこにあるので、在任中の至らなさをすべて「China」のせいにすればOKのようですが、自分は悪くないと一点張りで貫き通そうとしました。個人的な攻撃も屡々あって、選挙のためのテレビ討論も次期大統領候補の間、互いに罵り合戦のように見えます。

米国の大統領選挙は「共和党」と「民主党」とのどちらの指導者はより優れているのを競い合うものですが、いつの間にか、どちらもよくなく、すこしましなリーダーを選ぶことになりました。

アメリカ合衆国はここまで来て大分変ったと感じました。

ラッキープリント　スタッフ一同

　第2次世界大戦が終わってから、イギリスに取って代わり、アメリカ主導のもとに国連などの国際協調組織も含めて、新しい世界秩序を構築しました。世界の中心はまさにヨーロッパーから北米へ移りました。

　1940年代から2001年までの61年間、朝鮮戦争、ベトナム戦争など東西冷戦を背景に行われたも戦争もありましたが、自由民主主義陣営においてだけではなく、国際社会全体のリーダーで、同盟国の兄貴もしくは親父的な存在として、米国が君臨してきました。

　地球という惑星に生きている人間はすべて無意識に米国治下のルールを守りながら、経済生産や生活活動を行っています。それは可能にしたのは、アメリカが開放的、世界中の人々（主に頭脳的に優れた人材）を受け入れ、大多数の国々が納得できる「公共製品」を惜しまず、提供してきたからです。その「公共製品」を与えることで、米国自国の利益をある程度放出しなければなりませんが、国内市場の開放、同盟国を擁護、僅かな抵抗・敵対勢力を片付けることなどがそうです。

　2001年9月11日に同時多発テロが発生し、常に開放的なアメリカが初めての「本土進攻」を受けたことによって、「テロとの戦い」に力点を置き、内向きへの転換を余儀なくされました。

　自国の利益を放出し、莫大な国内市場を諸外国にオープンすることで、日本を含む多くの国々に恩恵も受けましたが、9・11以来、政治的、経済的にもだんだんと閉鎖的になっているアメリカ、トラプ大統領の登場はまさにその象徴ではないでしょうか。

　「アメリカファースト」はアメリカの利益優先で、言い換えれば「米国さえよければ」と言っているのと同然です。アメリカからの恩恵を世界に放出するのではなく、世界中の国々が「米国の利益のために動いてくれ」と兄貴らしくなく、けちなことを言い始めます。あの寛大で包容力のあるアメリカはどこへ行ってしまったのでしょうか。

　トランプは「正直かつ成功している商人」かもしれませんが、この世に唯一無二の超大国のリーダー、しかも先進国の模範であるべき国の長が出た杭を打ちながら、嘗ての盟友たちからも身の脂を搾ろうとしています。

　会社の経営上においては、このワンマンぶりの強引さも時には役に立つものかもしれませんが、3億の国民を導くリーダーとして、しかも世界中の人々に尊敬され、慕われる指導者としてはいかがでしょうか。

　時代は嘗てないほど大きく変わろうとしている中、同盟上の性質においては、リーダーが一歩間違えれば、同盟国の運命や利益も同梱されているため、追従者としても国策を間違えやすいし、自由開放的な多国間協調から一国暴走、各国静観もしくは容認の国際社会になりつつあります。そのブレーキを踏めないのが現状です。

　歴史専門家が「第1次世界大戦前によく似ています。」と言っていますが、「第2次世界大戦前」イギリスやフランスが台頭してきた「第三帝国」の脅威に傍観や容認したヨーロッパーにもっとよく似ているのではないでしょうか。ドイツと旧ソ連によるポーランドの併合に「自分さえドイツの危険にさらられなければ」とイギリスもフランスも黙っていました。

　「ダブルスタンダード」とアメリカの基準が2重にあると指摘する学者や政治家がいますが、いわば「自分がやっているのに、人がやってはならん」と言います。アメリカの行動パターンを歴史的に見ても、一貫して変わらないことがあります。「従うものに与えるし、逆らうものに討伐する。」。しかしながら、与えることから搾取へと米国が大きな戦略転換を実施していますので、「逆らうものに討伐する」のは変わりませんが、「従うものにも強要をする」という新たな米国治下の基準が生まれました。

ラッキープリント　スタッフ一同