世説人語

米中間の対立をよく「覇権争い」とマスメディアが伝えていますが、本質は恐らく合っていると思います。世界の2超大国が国土のサイズもだいたい同じで、人口もアメリカは3億を超えますし、一方の中国は14億の人口を抱えています。アメリカは紛れもない先進国の代表で、中国は発展途上国、いや、むしろ新興国の代表です。米国は100年前に工業化を成し遂げた大国で、中国は10年前に長年の念願である工業化を実現し、ようやく一つの文明から近代国家へと現在進行型に進化を続けています。

衰え始めるサル山のボスサルが同等の体格を持つ成長期のオスサルへ警戒や威嚇をするとお同じで、ボスの座を狙われ、交代されて困るのです。それはアメリカ治下の世界においてのアメリカの一番の関心事です。

確かに中国の発展に伴い、体格こそは立派ですが、あくまでもアメリカが主導する国際枠組みの中で、「人権」や「価値観」や「知的財産権」などを糾弾されながら、臥薪嘗胆をしてきました。中国はアメリカ主導の世界秩序を破壊し、アメリカを取って代わろうという野心を抱いているとは思いませんし、アメリカに挑んでいくのも中国経済発展に得策ではないのも容易に想像ができます。

関税の引き上げ、5G分野の中国企業叩き、ファーウェイCEOの娘の拘束、半導体の輸出禁止、中国AI企業及び学術研究機関や大学に対する制裁、「チャイナウイルス」と泥を塗る行為、スーパーコンピューター開発チームへの制裁など、いずれも国際法や国際組織を顧みず、一方的な措置に過ぎません。次々とエスカレートし、攻めてきたので、中国側も我慢や忍耐の限界で、国益を守るべく、受動的に「受けて立つ」しかありません。しかし、被害者なのに、CNN、BBCなどの国際世論を牛耳るメディアに意図的に加害者の面を与えられてます。

アメリカ国内に根強い人種問題、人権問題があるにも関わらず、常識的に考えても「強制労働」、「民族根絶」不可能なのに、新疆ウイグル自治区は「一帯一路」戦略に大きな基点となるだけに中国の内部から紛争を起こしてしまえば、米国にとって、もっとも手っ取り早い方法に違いありません。

ちなみに中央アジアにおいて、同じイスラム地域の中では、新疆ウイグル自治区の生活水準が一番高いです。一部の欧米系マスメディアは「有罪推定」に基づき、嘘の「証言」を取材し、断片的な切り取りや勝手な解釈を繰り返し、イメージ操作を行ってきました。香港についての報道も同様な手法を用いています。もはや報道もメディアも「公平・公正」ではなくなり、報道記者の「良識」が政治的需要に従わなければならない時代になっています。いや、昔からメディアの本質や構造は変わってないかもしれません。

中国抑制でアメリカの「覇権」が保証されればいいのですが、どうも今後5年、10年の間、中国の経済力はアメリカを超える勢いで来ていますし、電気自動車、AI、量子衛星・コンピューター、グラフェン、宇宙開発と様々の分野で、先端技術研究もアメリカに劣らず展開しています。

建国以来250数年の米国が戦争をしない時はただの16年しかありません。イラクが大量破壊兵器を持つ証拠として、「洗剤の粉」を国会議員に見せ、戦争発動を正当化する国なのに、「民主主義」の価値観に値するのでしょうか。

近年アメリカを訪れた友人は「アメリカは衰退する帝国」と結論付けています。まるで初老が現れる中年過ぎの人のように、もちろん衰退するのに時間がかかるかもしれませんが、また、衰弱し切っても、しばらくは鯛であることは変わりありません。「覇権の行方」はだんだん明らかになってきている中、米国の「衰退傾向」をどう確実に捉え、戦略的な政治判断を行いますかは政治家の真価も問われます。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

新聞や報道などいわゆるマスメディアが民衆の「知る権利」を歌えて、「世界の関心事」や「世間の関心事」を伝える役割を果たすものですが、テレビという大きな影響力を持つメディアは「視聴率」などを気にしなければならないので、ニュースなどの伝え方もエンタテインメント化しつつあります。

「ニュース」は事実報道を客観的に徹すべきですが、専門家や有識者が立場や個人的な見解、また忖度によって、解説や論表も述べられます。伝える話題の選定及び基調で、受動的にニュースを受け取る側、つまり視聴者に大きな思考方向を導くことになります。

最近のデジタル化によって、世界の距離が一気に縮んだせいか、すでに選ばれたテレビの電波に伝わらない外国のニュースもインターネットで見ることが可能になりました。立場が違ったりするメディアも、一方的な選定や基調は、どの国も同じですが、同じニュースに対して、伝える内容やインタビューする相手が違ったり、採用する映像が異なったりすることがよくあります。それによって、正反対の結論を見出すことさえできます。

「マスメディアは恐るべし」と感じました。伝えられているのは皆「真実」と看做しますが、伝える価値観や立場及び角度によって、「真実」であるはずの事実も「虚偽」になってしまいます。以前「映像は小さな嘘はつきにくいのですが、大きな嘘がついてしまいます。」とある報道記者がメディアについて、こう言いました。

ニュースや報道の姿勢で、意図的な政治の思惑が人々の脳へと浸透していきます。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

4月12日にヨーロッパが暗黒な一日を迎えました。新型コロナによる死亡は100万人を超えました。各国はコロナ蔓延防止に多大な努力をしてきたものの、感染者が依然として、指数的に増加しているとWHOが警告しています。

4月10日の時点で、フランスの感染者は累計500万を突破し、重症者も増えています。ヨーロッパにおいて52の国や地域の新型コロナ感染で亡くなった人は1000288人に達しました。以下の6カ国が死亡者の6割を占めています。イギリスは127100人、イタリアは114612人、ロシアは103263人、フランスは99163人、ドイツは78452人、スペインは76525人となります。

イギリスはワクチン接種をいち早く進めた結果、ヨーロッパでもっとも最悪の感染状況から一変し、1月から感染者の数を大幅に減ってきています。

現状ではフランスがヨーロッパにおいて、感染者が一番多い国になっています。

アメリカのジョンズ・ホプキンズ大学の最新統計によると、全世界に1.3億の人が新型コロナウイルスに感染され、290万人はその犠牲になりました。冥福を祈ります。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

歴史的な因縁で、ロシアと不仲のスロバキアは、ロシアワクチンで政府を倒されたことが話題になりました。

ワクチン生産供給不足でEU内において、接種が遅れています。ハンガリーはすでに中国からワクチンを調達し、接種を始めています。イタリアやドイツ、オストリアも、いままで馬鹿にしていたロシアワクチンに目を向け始めました。EUの中でも順位的にワクチンの入手が困難な小国スロバキアは、1960年代のチェコスロバキアが「プラハの春」が起こり、1968年旧ソ連が率いるワルシャワ条約機構軍による侵攻、占領されました。その歴史的な因縁によって、ロシアとの仲が悪かったかどうかは分かりませんが、国民も政府関係者もロシアに対しての嫌悪感を抱き、反ロシアを鮮明にしています。

今回のパンデミックで、スロバキアでは、厳しい措置をそれほど取っていないため、感染が深刻な状態に陥て、死亡率も世界でももっとも最悪の水準になっています。EU域内のワクチン供給に目途が立たない中、反ロシアが「政治正確」という雰囲気でも、絶望な危機から脱するべき、やむを得ず、首相マトビッチが主導して、新型コロナウイルスのロシア製ワクチン「スプートニクV」を100万回分購入し、第一陣20万回分のワクチンが到着しました。

これに対して、連立政権を組むほかの政党のメンバー外相、副総理らは、購入のプロセスが不透明で、EUの許可を出していないという理由で、接種は時期尚早などと批判を相次ぎました。調査班を立ち上げ、ロシアワクチンは脅威と唱えて、マドビッチ首相を「ロシアの奴隷」までと糾弾しました。その結果は、保健相と貿易相ら大臣6人は辞職に追い込まれ、最後に首相も責任を取って、辞職しました。

首相や政府高官が辞職したのはいいですが、ロシア側もワクチン供給を停止したので、政府機能が停滞し、スロバキアのコロナ情勢はもっとひどくなっています。

恐らく人間の進化や時代の進歩があっても、人権や尊い命が「政治」の犠牲になることは跡が絶たないのではないでしょうか。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

前述「海運＆陸運」という文章でも「中欧班列」の現状について触れましたが、3月31日に古代シルクロードの起点都市「長安」（現在の西安）を命名した列車2列が中国中部の河南省南陽と北西の陜西省の漢中からそれぞれ西安に向けて発車しました。貨物集散地の西安で中継や仕分けを行ううえ、中央アジアや欧州に行くことになっています。これで、中国国内で西安集散地に集結する列車はすでに15線路に上りました。

西安から出発する「長安号」列車はドイツを目的地にするルートとモスクワ経由で、オランダロッテルダムを目的地にするルートの2通りあります。いずれも12日間程度に着きます。空運より安く、海運より半分ぐらいの時間節約ができ、物流コストも25％減を実現すると言います。

電気製品、精密機械、食品及び日常雑貨など、現実的な需要且つ「一帯一路」のもとで、新たな国際物流のシルクロードが出来ています。西安は「長安号」を重点的に中国各地からの輸送ルートを構築し、「ハブ港」の役割やサービスをもっと充実したうえ、「中欧班列」を更に高密度、高頻度の運送ルートを目指しています。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

スエズ運河はアジアとヨーロッパを結ぶ交通の要ですが、大型コンテナ船が座礁しで、航路をふさいでしまい、数百隻の船が「海上渋滞」に巻き込まれました。6日ぶりに航路の再開ができ、エネルギ市場にも大きな影響を及ぼしていませんが、コロナ対策で、欧米の港湾にそもそも多くの船が集まり、貨物処理ができない中、コンテナ不足も世界範囲で起こっていますし、予定の輸入貨物も日本到着が遅れるそうです。

石油や天然ガスなどの輸送も海上に頼る以上、ペルシャ湾も紅海もマラッカ海峡も多くの国にとっては、生命線のようなもので、輸送ルートの安全確保はエネルギーの安全確保そのものです。

地球の気候変動によって、北極の氷が溶けて、北極海航路が年間航行できる日数はだんだん増えています。ヨーロッパからアジアへの最短航路、北極海を通るルート、いわゆる「北方航路」もあります。ソマリ沖海賊やマラッカ沖海賊にも悩まれず済むのですが、現段階では年間10ヵ月の間、海氷や流氷に覆われて、航行不能となっています。

一方、中国が提唱している「一帯一路」を走る列車「中欧班列」は、渋滞に見舞われず、順調にアジアとヨーロッパに繋げています。中国が地政学上においての影響力を及ぼすのではないかという憶測もありますが、沿線の国々も多くの経済効果を齎し、お互いにウインウイン関係を築いているのではないでしょうか。

2020年にコロナ禍の中、この列車は1.24万列、113.5万標準コンテナの輸送が記録されています。2019年に比べれば、それぞれ50％と56％の増になりました。年間は1万列を超え、月に1000列以上は「中欧班列」の常態になっています。ヨーロッパ20カ国、90以上の都市と繋いで、その範囲も拡大しつづけているそうです。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

中国の疾病予防センターの統計によりますと、過去一年間、初期のコロナ蔓延を抑えてから、中国全土において、輸入例（空港や港で瀬戸際対策で発見したコロナ感染者）を除いて、9人以上のクラスターが起こっているのは20数件で、9人以下の感染も20件、合わせて40数件に上ります。

感染した人にやはり共通の特徴があると言います。マスクをしない、集まることが好きということです。例えば、河北省の流行病調査で、南宮市の始めての感染者Ａさんは河北児童病院でコロナ患者Ｂさんと4.5ｍを隔てる距離で、16分間をいました。その間、両者が話していませんし、同じものを触ったこともありませんでしたが、Ｂさんは2回ほど食べるため、マスクを外しました。Ａさんもマスクを外して、電話をしました。一時的な油断によるものかもしれませんが、その後、南宮の感染者は、すべてＡさんによる会社内感染、家庭内感染及び病院内感染になります。衛生習慣の徹底がいかに大事かということが分かりました。

黒竜江省で発見された感染者は、結婚披露宴などでの集団感染がおもな感染ルートになっています。吉林省通化市の超クラスター発生は44歳の男性講師のサプリメント講義によるもので、30㎡の教室に30人ぐらいの受講生、換気も行われず、教師も参加者もマスクをしていなく、ソーシャルディスタンスも保っていません。複数回の講義で合計141人の感染になりました。ほぼ全員が年寄りです。

飛沫感染はコロナウイルスの主な伝染ルートですが、飛沫の伝わる距離は1～2ｍと短く、空気中を長期浮遊することがありません。コロナウイルスの場合は、1ｍを超えると、被感染率は2.6％と低く、1ｍ以内の場合は、12.8％と高くなります。理想的なソーシャルディスタンスは2ｍ以上になります。バスや地下鉄、電車などの箱にぎゅう詰めされている環境では、マスクをしなければ、「自殺」に等しい行為になるのではと思います。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

「制裁」という言葉はよく耳にします。宗教や価値観、イデオロギーの異なる相手国の個人、団体、国全体に対して、世論、金融、経済、政治的な手段を駆使し、封鎖を行うことです。対イラン、対北朝鮮、対ミャンマー、そして対ロシア、対中国。

今までの「制裁」はほぼすべて、アメリカやEUといった先進国が「ならずもの」と思われる相手に課するものです。自分が人に課することはOKですが、課されることは許さない一方的なものでした。

最近になって、「やられるなら、やり返す」という中国の姿勢は話題を呼びました。西側諸国が持つ一方的な手段「制裁」を中国に適用しようとすると、中国もまた発動する側に「制裁」を加えてしまいました。いわゆる「制裁」合戦のようなもので、どうやら「制裁」の道に往路もできて、もはや「一方通行」での取り締まりが利かなくなりました。

それは「中国」というものは14億という巨大市場と世界2位の経済規模を持ち合わせ、ましてこれからの経済発展や生活レベルの向上も見込めるからです。且つて「アメリカドリムの時代」や40年前の日本と同じ、経済成長から得られた自信が自分の価値観や国の政治体制、制度自身にも繋がるだけではなく、より強固な信念になったのではないでしょうか。

確かにこの500年あまり、ポルトガルやスペインからオランダへ、オランダーからイギリス、イギリスからアメリカへと、世界のリーダーこそ変わりましたが、いずれも例外なく、大航海時代で、拡張した勢力及び工業化がいち早く成功した欧米の国々です。フランスもドイツもロシアも日本も遅れたものの、工業化の成功をし、列強に加わりました。帝政ロシアの近代化は、やや異質的な体制作りに励んだのですが、そのほかのメンバー全員はアメリカが主導する資本主義国家の集まりです。

対照的に農業文明が発達した中国は「工業化による文明開化」に乗り遅れて150年、ようやく「工業化」を実現し、しかも人類史上に例を見ない規模の工業化を成功しました。海洋進出も果たそうとしています。必然的に先進諸国の既存権益を脅かす存在にはなります。

中国にとっては、あくまでも「対等」を求めるだけで、もっとも「平等」という西側の理念に基づいているとも言えるかもしれません。そこで人類の知恵が「共存共栄」を果たすのか、それとも冷戦や熱戦で「生きるか死ねか」というゼロサムゲームを行いますか。各国の政治家の人間性や理念が問われる時代です。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

一般的にウイルスの起源を探るということは、下記二つのレベルが含まれている。一、ウイルスが人間社会に伝わる前の原子祖先を見つけることです。　二、ウイルスの爆発を引き起こした直接の起源を探ることです。

過去数十年において、新発の感染症が頻繁に爆発しましたが、その70％以上は野生動物（自然宿主）、即ち自然界起源で、野生動物が携帯するウイルスは他の動物（中間宿主）及び人間（終末宿主）の助けを借りて、適応性や突然変異の累積を経って、最終的に人から人へ伝染することになります。

それら自然界に長期的に存在するウイルスが、家畜動物へ伝染し、更に人間に及ぼす過程は、自然と人類の交互する過程に偶発的に発生したことです。

人類社会が高速発展を成し遂げるに伴い、生態系も巨大な変化を齎しました。都市化、工業化、集約される養殖産業など、野生動物の「楽園」を奪ってしまい、野生動物が携帯するウイルスと人類の接触機会も多くなりました。

人口密度、貿易と経済のグロバル化による人類活動の変化も、ウイルスが種や地域を超えて、広げることは容易になりました。こういう偶発的なことは常に発生しているかもしれませんが、発生される際、人類が必ずしも早期識別できないし、ウイルスの広がりも必ずしも成功しません。

2002年～2003年に流行ったSERSは、その後8年をかけて、研究を重ねた結果、やっと自然宿主（コウモリ）に辿り着きました。2012年のMERSの場合は、科学家が早くも人に濃厚接触している駱駝からと分かったのですが、後続の研究で、1983年にアフリカに保存されている駱駝のサンプルにも同様なウイルスを検出しました。更に2013年に科学家が南アフリカにある種の「コウモリ」のサンプルから、もっともMERSのウイルスに近いと結論を出しました。駱駝はあくまでも「中間宿主」で、人間に広げた媒介みたいな存在だと分かりました。

以上の例で、新しい感染症を予防するため、病原体の伝染する源及び生態伝染チェーンを長期的に監視、観測をしなければなりません。同時に起源を辿ることは難しい挑戦で、即やれば、即できることではないことが分かりますし、科学的かつ寛容な態度が必要なのではないでしょうか。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

新型コロナウイルスの起源をどうすれば探求することができるでしょうか。

WHOの専門家チームと中国研究チームの合同発表で、あくまでも新型コロナウイルスの起源を探求する「中国編」に限りますが、以下の結論をまとめられています。

結論1、コウモリ、パンゴリンに次ぐ、突然変異した新型コロナウイルスがミンクから人に感染したとして、デンマーク政府は昨年11月に、1700万匹のミンクを殺処分を行いました。それらの動物は新型コロナの自然宿主（ホスト）に成りうります。

結論2，新型コロナウイルスは中間宿主から人へという可能性があります。

結論3，武漢「華南海鮮市場」の新型コロナウイルスは、感染した人や冷凍食品連鎖、動物や動物製品からの可能性があります。

結論4，連合研究チームは、新型コロナウイルスが「武漢研究所」の研究室からの拡散という先行した「世論」に注目をし、厳格な科学的根拠に基づく、検証を行った結果、「極めて不可能」ということになります。

新種ウイルスの起源を辿ることは、疫病の発生、広める方法を突き止め、根源から感染ルートを阻止するのが目的で、非常に複雑な科学問題です。生態学、感染症学、病原学、社会学など多岐にわたります。

武漢は確かに新型コロナ最初の「爆発区域」ですが、「震源地」になるかどうかは、中国編に拘らず、「世界規模の突発的な衛生事件」という人類全体の課題として、世界の生物学、医学、動物専門家の知恵を結集し、新型コロナウイルスの起源を世界規模で辿っていく必要があります。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同