世説人語

　経済成長は社会の財産を創出し、それに見合う紙幣を発行することで、人々の収入も増えますが、購買力の向上で消費も投資も促進されます。需要と供給の関係から、物価は上昇します。それはインフレと言います。

　物価の上昇で、お金の価値は減りますが、収入が物価上昇のペースを超えれば、生活水準を落とすことなく、逆に消費、投資と物価との間、いい意味での緊張関係が生まれ、更なる好景気を齎します。それは経済成長が続いている時の構図で、60年代から80年代の日本は高度成長を成し遂げた時代はまさにそうでした。「所得倍増」は実現しましたが、物価も高騰してきました。

　しかし高度経済成長もしくは安定経済成長に裏付けられてない物価上昇はどうでしょう。

　2008年のリーマン・ショック以来、始まった「量的緩和」（QE）は各国の中央銀行が発行した国債を自分で買い取ることで、大量の通貨を銀行に供給し、国債の長期金利を人為的に抑えて、市場にお金の「流動性」を与えることによって、企業などの実体経済にお金を回し、消費や投資を促します。2014年10月に経済のV字回復ができた判断で、一旦QEをやめましたが。2020年にコロナウイルスの蔓延で、リーマン以上、経済に深刻なショックを与えました。経済を立て直すための手段として、QEは期限を決めず再び脚光を浴びます。

　大量の通貨は企業の設備投資を促し、雇用創出にも役に立ちながら、より多くの余った資金は金融市場や不動産市場に回し、株価や不動産を押し上げています。日経指数を見ても、すでに1980年代末のバブル時代に近い水準になっていますし、不動産はバブルの水準を超えています。

　アメリカが率先して、EU、日本も実施に踏み切った「量的緩和」は、ここに来て、アメリカドルで石油や鉱物の価格を図るため、アメリカ通貨の過剰供給で、世界的に原材料の値上げを齎しました。それによって、「世界工場」の中国も生産コーストが上がり、輸出商品に値段の転嫁を余儀なくされます。トランプ前大統領が仕掛けた「貿易戦争」に、過度の関税もアメリカ国民の消費に重荷が圧し掛かっています。

　コロナは収束し、持続的な経済回復がない限る、その状態はしばらく続くと思います。健康的なインフレではなく、救済型で、非健康的なインフレが長引くと悪性インフレになるのではないでしょうか。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

最近、毎日のように「大規模接種」が必ずニュースに出るようになっています。1日100万人の接種を目指しているようですが、近日中達成ができる見通しだそうです。

お隣の中国は昨日16日の公表で、すでに9億剤分以上の接種が完了し、今週末に恐らく10億剤にのぼると伝えられています。この前、水際対策で、空港に発見した輸入患者ではなく、本土の患者をより早期に見つけるため、広州が中、高リスクと定めた地域にロックダウンを実施し、大規模のPCR検査を行いながら、ワクチンの接種も加速しました。中国全土で、5日間に9000万剤の接種記録もありました。接種量と接種人数、いずれも世界一になっています。

1億剤から2億剤への接種は25日間を費やしました。2億から3億は16日間で、3億から4億へは9日間・・・8億から9億は、ただの6日間で完成しました。まったく桁の違うことに驚いていますが、恐るべし、中国！

もちろん、背景にあるのが中国政府の早い決断で、2019年12月26日に人類史上、初めて1000万人以上の大都会を「武漢封鎖」と決めた後、早くもワクチン開発に布陣をしました。現在WHOが認証済みの2種コロナワクチンを含め、開発完了したワクチンが21種にも上っています。その中の5つを中国政府が緊急使用承認しました。国内のコロナ蔓延を早くも抑えられたため、第2次、第3次治験は、ほとんど海外の協力を得て、行っています。

ワクチンの開発布陣と同時に年間10億剤の生産体制確立にも先手を打っていました。いざという時に、正しい状況分析、正しい判断、正しい決断、国民の動員力及び俊敏な行動力など、民主主義国家も社会主義国家も求められていますが、コロナ発生という非常事態を各国の1つの中間試験と考える際、その試験に見事な成績を収めたのが、最初は「対岸の火事」と見ていて、後に「黄色人の感染症」、パンディミックと宣言した後にも中国の「模範解答」を参考せず、自国の国民の生命や人権を疎かにし、「武漢ウイルス」と糾弾しつづける欧米先進国ではないことがあまりにも明白です。

民主主義は人類が確立した優れる統治制度を否定するつもりは毛頭ありませんが、唱えるほど完璧ではないことも露呈していますし、中央集権的なやり方も、人類の統治知恵の一種で、いずれも一短一長があって、お互いにもみ消しする必要もないと思います。

人為的な分断や対抗が生んだ「中傷合戦」は建設的な関係を築けません。むしろ共存共栄を目指して、お互いに切磋琢磨し、より統治の完成度を高めたほうが人々にとって、幸せではないでしょうか。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

中国に対して、先進7カ国は経済利益などの立場が違いますが、「アメリカファスト」のトランプ「独走主義」から「国際協調」に回帰したバイディンアメリカの強い要請によって、G7がようやく中国に強い態度で臨み、一致した声明文を出しました。

G7の会議で、EUの主導権を握るドイツやフランスが中国を自国の経済発展のチャンスと捉えられ、イタリアも中国経済との結びつきが強いです。一方、中国の社会制度や強硬な対外姿勢に異議もあります。米国の強要に縛られている構図なので、中国の人権問題や台湾海峡問題に声明文に盛り込むことに反対意見や激論で、会議中にネット環境が止まったとも伝えられていますが、米国主導の声明文に署名しないわけにはいかず、歩調を合わせた形になりました。

しかし、声明文を出した後に、仏マクロン大統領と独メルケル首相の発言が興味深いです。いずれも「中国に矢先を向けるつもりはない」というニュアンスでした。英国のジョンソン首相も似たようなフォローがありました。中国はG7のメンバーではないのですが、G7の至る所に中国の存在感を感じる会合でした。

イデオロギーの違いは今にできたものではなく、1949年に中華人民共和国が誕生した際に、社会主義国家を宣言したわけです。今になって、もしかしたら、民主主義が社会主義中国との競争に負けるかもしれないという危機感で、今回のG7が声明上の団結を見せているのではないでしょうか。声明は政治姿勢の「虚」の部分で、これから「一帯一路」など中国の影響力を対抗するように、発展途上国へのインフラ整備支援やコロナワクチン支援など、実務的に「実」に移していくのに課題が山積です。

G7の構成を分析すると、先進工業国家の集まりに間違いありませんが、1860年代以来の列強国家でした。国際秩序の主導者と既得権益者でもあります。日本を除いて、ヨーロッパーが作り上げた文明で、大航海時代後の南北アメリカも、またヨーロッパー文明の延長です。特に産業革命が成功した後、個人工房から大規模な工業生産へと世の中の生活や消費様式を一変させたのです。生産力の飛躍的な向上が社会統治に多くの改革や進歩を齎しました。王様の圧政から、人間の権利を解放しました。自由主義、民主主義もこの背景の中に誕生し、市民権を得ました。ヨーロッパー文明も当然ながら、前衛と広範囲に受け入れられ、スタンダードと看做されるようになりました。日本も明治維新で、ヨーロッパー文明の価値観に照準をし、「脱亜入欧」とアジアで一番乗りで、工業化を実現したわけです。

しかし、4000年とも5000年とも言われる中華文明が、ヨーロッパーと全く異なる発展軌跡を辿ってきました。常に広大な国土の統一と中央集権による統治を目指しながら、素晴らしい古代文明を生み出していました。近代、産業革命の波に乗り遅れて、後退しましたが、1978年の「改革開放政策」で、40年をかけて、目覚ましい発展を成し遂げ、人類史上に類を見ない規模の工業化を実現しました。まだ、いろいろな問題を抱えていますが、国民の生活や個人の自由など社会的な進歩も確実に進んでいるし、王様の圧政より、だいぶ自由で開かれた社会になっていますが、中央集権による統治体制は変わらないです。

中華文明は異文化の影響を受けながらも、それに異化されることなく、異文化を自分の中に取り入れ、同化する力を持っている文明です。1910年代頃から、資本主義、民主主義も試しましたが、正当性のどうのこうのではなく、G7は民主主義が肌に合うと同じように、恐らく中華文明は歴史的にDNAのレベルで、現行の統治体制を受け入れているのではないかと思います。

これから、しばらく米国の「覇権ファスト」が中国との間に「新冷戦」へと導いていきます。その行方は推測できませんが、

ヨーロッパー文明と中華文明との「衝突」にどのような「火花」を散るのか、どのような結末を迎えるのかは見守るしかありません。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

ハイテック産業を抑制し、中国の台頭を抑える目的で、トランプアメリカが2017年から本格的に「貿易戦争」を仕掛けて以来、新型コロナウイルスも一時的とはいえ、サプライチェーンに支障が起きたことで、生産拠点を自国に呼び戻すという（リショアリング）動きもありますが、3年余り経った今、貿易額を見てみると、アメリカの対中貿易赤字が減ったのではなく、むしろ増えました。バイディン政権が実行した200兆円の景気対策も、より多くの中国発注を促し、中国経済の高揚に繋がっています。

コロナの影響で、生産や社会活動もままならない欧米も、日常品さえ、中国工場に頼るようになっています。中国は、コロナの感染拡大を早期に抑え、去年5月以降、早くも経済活動を再開したからです。2020年の主要経済体の中にプラス成長を実現した唯一の国になります。

「イデオロギー闘争」や「文明の衝突」より、人間の生活のほうがもっと切実で、もっと誠実だということのようです。

経済力世界3位の日本、4位のドイツを見てみると、その傾向もうかがえます。日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査では、対中ビジネスの維持や拡充と答えた日系企業は58.2%と依然高いです。中国進出したドイツ企業の団体「中国ドイツ商会」の調査でも、72％の企業が中国投資を増加させると回答しました。「中国から撤退」という質問に対しても、「まったく計画はない」と答えたのも96％でした。中国経済に傾斜を強める姿勢が分かります。

地価や人件費がだんだんと上がってきた中に、「世界の工場」と呼ばれる中国、そのもの作りの強みは一体なんでしょうか。多くのメディアが第一に、中国で産業の集積が非常に厚く、国内でのサプライチェーン供給がスムーズに且つ効率的に行えます。第二に、14億の単一市場と分析しています。

上記の理由はもちろん間違えありませんが、経済活動の担保として、そのベースにある中国国内政治情勢の安定や治安の安全も忘れてはなりませんし、インドやベトナムの貧弱なインフラと比べれば、中国は先進国並み、いや先進国より立派なインフラ整備が整ったことは大きいのではないでしょうか。

造船業、海運、港湾といった海上輸送物流、鉄道や道路整備、貨物列車やトラック輸送などの陸上物流、揚子江などの大河を利用する国内の川運送の充実も大きく寄与しています。まして、この30年間、基礎教育と大学教育のレベルアップも果たし、質の高い労働者が普及したことがもっと大きな要因ではないでしょうか。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

2000年、シンガポールのGDP（国内総生産）は960.74億ドルで、上海の1.6倍、個人GDP（一人当たりのGDP）は、上海の5倍にも上っていました。経済力や豊かさに歴然な格差がありました。

20年あまり歳月が経った今、両者の経済力や豊かさの変動があるのかと思い、調べました。

シンガポールは2020年のGDP3401.19億ドルで、2000年に比べれば、なんと254％の増になり、発展スピードはアジア「四つの龍」（韓国、台湾、シンガポール、香港）の中に韓国に次ぎ、2番目の速さでした。一方の上海は、2020年のGDPは5611億ドルで、20年前より、驚きの711％が増えています。

20年前に上海のGDPはシンガポールの2/3しかなかったのですが、20年後その1.65倍になり、経済成長の速さがうかがえます。

もちろん、シンガポールの人口は568万で、個人GDPは5.98万ドルと世界を見渡しても、かなり高い水準になっています。上海の人口は2487万で、個人GDPは2.26万ドル、シンガポールの15％から37.8％まで、レベルアップをし、1.3万ドルという国連が定まった準先進のラインもクリアしていますが、個人GDPはシンガポールに追いつくのがまだ先だと思います。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

2月にアメリカの火星探索者「パーシビアランス（忍耐）」が火星に着陸し、活動を展開していることは記憶に新しいですが、これよりも先（去年7月）に発射されている中国の火星探査機「天問1号」が数回の軌道変動を経って、2月の時点で、火星周回軌道に入りました。NASAが数回の火星探査の経験を積み重ねてきたのと違い、中国は初めての火星探査になりますが、火星軌道の巡回、探査車の着陸及び火星探査という三つのハードルを同時にクリアする野心的な目標で、前人未到の技術を要するのに間違えありません。

今朝その2番目の目標「火星軟着陸」を無事達成しました。3カ月間の火星軌道を周回するということは、火星の地形、環境を詳しく調べたうえ、比較的に平坦な着陸地を決めるためのものです。地球の1％の大気濃度しかない火星において、パラシュートだけの減速が不十分で、ロケット逆噴射も同時に行わなければなりません。重力は地球の1/3になりますが、月の2倍に当たります。減速に大きなエネルギを費やしますが、綿密な計算や制御が必要です。

そのため、旧ソ連やヨーロッパー宇宙機関なども挑んでいましたが、ほとんどが失敗してきました。日本の「のぞみ」も故障で火星軌道に載せられず、着陸を断念した経験があります。

探査機がいかに火星にうまく捉えられ、火星軌道に回るようになるのが難しいですが、火星の大気圏に突入し、パラシュートを開き、ロケット逆噴射をどうように行えば、地表への激突を避けられるかは、もっと難しい課題です。

恐らく「嫦娥（じょうが）5号」などの月探査の技術準備が功を奏していると思います。そんな火星に対して、中国は今回の「天問1号」は軌道投入が成功し、探査車「祝融号」を軟着陸に成功しています。これから、火星地表を走らせ、火星の地形、土壌、大気成分などを調査し、火星環境が人類にとって、より身近になるかもしれません。

火星探査機「天問1号」の発射も、今回の「祝融号」探査車の着陸も、制御センターを見渡す限り、操作や指揮に当たっているのは、20代、30代の人がほとんどということに驚きました。若い人材が今後の宇宙開発を担っていくので、ますます進歩を期待できるのではないでしょうか。

中国は来月（6月）に宇宙ステーションの構築に有人宇宙飛行船を発射する予定になっていますし、次期火星探査は火星の土壌や大気などのサンプルの採集や有人探査も視野を入れているそうです。いずれも人類が宇宙へという未知への探査になります。人類は一つの「運命共同体」と訴えるように、また、アジアの世紀を示すように、欧米に肩が並び、初めてアジア主導の探査の成功を祈ります。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

一日30万人超の新型コロナ感染者を記録し続けているインドは、医療崩壊に深刻さが増しています。酸素不足のため、助けられる命も助けられなくなり、火葬場がフル稼働でも、増える死者のペースに追いつきません。米国が1億ドル分の緊急医療物質を供給すると発表してします。EUも支援を表明しています。隣の中国も大量の酸素ボンベやマスク、治療薬を現地に送っています。

インドは世界の一大医薬品製造地と供給元として、英国や米国が開発したコロナワクチンの製造基地にもなっていますし、WHOのワクチン分配計画の1/4の量をインドで生産されているそうです。コロナの変異種がインドで広がって、インドも自国民のワクチン接種量を確保するため、インド産ワクチンの輸出を止めました。発展途上国へワクチン供給にインドは大きな役割を担っているはずですが、世界のワクチン供給や分配がより難しくなり、コロナ退治の遅延も十分考えられます。

5月1日メーデーに、感染確認が40万1993人とインド政府が発表しています。連日最悪の状況を更新し、拡大が止まらない事態に陥ています。首都ニューデリーや西部の金融拠点ムンバイといった主要都市を中心に、現在感染が急激に拡大しています。西ベンガル州と州都のコルカタも新型コロナの感染は急増しています。それにも関わらず、モディ首相は政党集会を強行し、インド西ベンガル州の選挙参加を「民主主義の祭典を盛り上げてほしい」と呼び掛けています。

「民主主義のために献身的に」というべきなのでしょうか、それとも、モディ政治のために「献身的になれ」ということでしょうか。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

20年近く続いたアフガニスタンへの侵攻から完全撤退とアメリカが発表しました。1年前のトランプ政権がタリバンと駐留部隊の撤退に合意しています。バイデン政権がトラプ前政府の取り交わした約束を踏襲する形になりますが、どうやら、中近東から戦線を収縮し、台頭する中国やロシアへの対抗をより集中的且つ効率的に行うのが本音のようです。

合意はタリバンはアルカイダなどの国際テロ組織との関係を絶ち、アフガニスタン政府との停戦協議を行うのが条件になりますが、この一年の間、タリバンは駐留米軍及び都市部への攻撃は禁止されましたが、広大の農村部で、当局の治安部隊への攻撃は激しく、タリバンの勢力範囲は52％と拡大した調査結果が出ています。

米国が中ロ抑制へと戦略転換を決めた以上、タリバンのアフガニスタンとの和平交渉はどうでもよいのですが、撤退の正当性を国際的にアピールするため、タリバンとの表面上の交渉や約束を交わす必要があります。

1979年旧ソ連軍がアフガニスタンへの侵攻で、ソ連に対抗する勢力を育てるアメリカの支援で、肥大化してきたタリバンはここに来て、皮肉も米国を苦しめる存在になっています。嘗てイラン敵視のため、対抗するイラクのフセイン大統領を支援し、代理戦争「イランイラク戦争」を行ったと同様、軍事力が膨張したフセインは、中東における米国の権益を脅かすようになり、後の「イラク戦争」を誘発しました。

米国が育ったタリバンは煮ても焼いても食えぬやつになりましたが、アフガニスタンに20年も侵攻、占領をしてきたのに、米軍が撤退後、この「真空」に中国が「一帯一路」の国策や権益を維持するため、平和維持軍の派遣もあるのではと西側のメディアが憶測しています。

それを牽制しようと米国が突然に「アフガンニスタンの主権を尊重する」と訴え始めました。20年間にも侵攻や占領をし、アフガニスタンの主権を犯してきたのに、今更「アフガニスタンの主権を尊重する」と誰が信じますか。まるで強姦を試み、失敗に終わったのですが、「俺が手付られない女は、お前らも手を付けるな」と聞こえてしまう論理です。それは「民主主義の価値観」や「法の支配」が優れていると説得力があると思えるのでしょうか。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

遺伝子組変え農作物の安全性について、いろいろと話題を呼びましたが、未だに賛否両論に分かれて、消費者に分からないのが現状です。

AI（人工知能）は第4次産業革命の中にもっとも有望な技術として注目されています。顔認証、自動運転などの応用はすでに始まっていますが、グーグルは最先端の生命科学や医学研究において、DNA遺伝子レベルの配列で、生命の基本分子であるタンパク質の3D構造を予測することが可能といいます。画期的なAI技術の応用に間違えありませんし、その解明が実現できれば、神様は人類に設定したパスワードも人類自身が解けてしまいます。

グーグルがそのAI装置をAlphaFoldと名付けました。数年前に同社のAlphaGoというAI囲碁のロボットが生身のトップレベルの人間棋士と戦って、勝ったというニュースは記憶に新しいと思いますが、そのAlphaFoldはまさにAlphaGoの兄弟とも言うべき、後者は囲碁のロボット名人で、前者は遺伝子医療科学分野に挑んでいます。

「蛋白質の折り畳」は分子レベルで折り紙のように折り畳まれている形式になっていて、すべての生物は蛋白質によって構成されているため、蛋白質の構造がその効能を決めます。蛋白質の組み立てが間違えれば、糖尿病やパーキンソン病、認知症などの病気を引き起こします。

従って、蛋白質の折り畳み形状や構造を予測できれば、健康や生態に多大な影響を及ぼすのだけではなく、生命科学研究の問題もおおよそ解決できるのではないでしょうか。例えば、新たな蛋白質のデザインや製作で、疾病を防いだり、治療をしたりすることができます。いわゆる遺伝子予防医療です。

病院は患者のカルテを作成、保存する外、個々の遺伝子構造図も保有しています。蛋白質のレベルで、悪い遺伝子を排除し、欠けている遺伝子を補います。農作物のように遺伝子の組み換えによって、より健康な人間を作り出すことができます。

クローン技術と同様、AI技術が生命科学・医学に深入りするにつれ、「遺伝子組換え人間」という倫理上に大きな壁もありますが、それより、AI+遺伝子工学は、普通の人間よりも改良されたレベルアップの人間を作れば、2.0版の「超級人間」は「原版人間」を見捨てて、地球を乗っ取ってしまう危険さえあります。

スティーヴン・ホーキング博士が残したメッセージ：「私はAIが人間を超える可能性を恐れている」と真の恐怖が現実に現れてくるかもしれません。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

環境への配慮に風当りがだんだんと強くなるにつれ、日本の自動車市場もいよいよEV車への展開を加速すると思います。

先日佐川急便が中国製電気軽自動車の導入が決まり、衝撃を隠せない人もいますが、政治的な誘導やマスメディアが断片的な操作に左右されなければ、中国の近代化や急速な技術発展を客観的に観察すれば、驚くほどのものではないと分かります。

佐川急便が日本のEVベンチャー企業ASF株式会社に設計を依頼し、中国広西省の「柳州五菱汽車」（軽自動車で有名なメーカーです）を生産依頼していると言います。2022年9月から納入が始まり、現在使っている7200台のガソリン軽自動車のEV化を進める計画です。日本製EVの220万円台と比べれば、1/3ぐらいの価格帯になるのが大きな理由だそうです。最近AIによる自動運転や自動運転補助技術の開発及び搭載など、各メーカーがしのぎを削っているのですが、特にAIと燃料電池の技術においては、中国メーカーが開発の先端グループに属していますし、大量生産、大量供給の巨大メーカーもいくつか育ちました。「寧徳時代」や「BYD」などがそうです。

最近すい星のごとく、広州の「小鵬汽車」や上海の「蔚来汽車（NIO）」というEVメーカーも登場し、斬新なデザインは両者同じですが、「蔚来汽車（NIO）」はテスラのように高級車路線を目指しています。長距離走行に向かないことや充電時間が長いことに目を着け、中国全国で200箇所以上のバッテリ交換ステーションを作りました。3分程度でEVバッテリの交換サービスを展開しています。

一方の「小鵬汽車」はリズナプルな価格帯の大衆車や小型車などを開発しています。同じクラスの日本製ガソリン軽自動車は130～160万円がかかりますが、「小鵬汽車」の製品はほぼ半額の60～70万円台だそうです。

現段階では、まだ、日本市場に参入してきていませんが、嘗ての電気製品の日本製が世界を席巻するように「価格対効果」に優れる中国製EV自動車もいずれ大きなシェアを占めるのではないでしょうか。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同